例えば、問題が発生した場合の対応窓口が定められていないとか、老人ホームのスタッフの雰囲気や態度があまり良く見えない。既に入居している方が生き生きと生活しているように映らないなどは典型的な「要注意!」有料老人ホーム施設といえます。

パンフレットなどに記載されている情報と実態との食い違いが原因です。完全に希望と一致する老人ホームを見つけるのは難しいかもしれません。しかし、逆に「こんな有料老人ホームは、優秀なホームである可能性が極めて低い」という点を幾つか洗い出してみると参考になるかもしれません。

要注意ポイント1　届出をしていない老人ホーム（有料老人ホーム）
老人福祉法によると「有料老人ホームを設置するものは、あらかじめその施設を設置しようとする地の都道府県知事に届け出なければならない」というきまりがあります。この規則の存在にもかからわず、届出をしていない施設いわゆる【類似施設】が全国規模で見るとたくさんあります。届け出がきちんとなされており、必要な報告義務や調査義務を果たしているいるということは、その有料老人ホームが少なくとも最低の基準を満たしているとみなされるでしょう。

2005年に介護保険制度の見直しがはかられました。これによって、要介護認定の介護度の「要支援」と「要介護１」の認定の間に新しく「要支援２」という介護度が増えました。要介護状態に陥ることを防止するためにさらに「筋力のトレーニング」や「栄養改善」などといった予防の意味の介護サービスが開始されました。予防医学の重要性を意識したものに変革されつつあるのです。

老人保健施設(老人ホーム)を大別すると、公的な資金による運営のものと、個人の資金による民間の有料老人ホームなどがあります。個人が自分の意思で選択することで入所する「有料老人ホーム」と異なり、行政機関の「措置」の一部として入所する介護保険施設、つまり「特別養護老人ホーム」の場合、入所の条件が制限されます。要介護度1～5というものです。ではこの要介護1～5とは、具体的にどの程度の健康状態、機能状態を意味しているのでしょう。以下、介護認定による、「自立」「要支援」「要介護１～５」の介護度の目安をみてみましょう。

【健康型有料老人ホーム】
介護の必要がなく、自立した生活を営むことができる人だけを対象に設置されている老人ホームです。介護保険の適用はありません。介護が将来的に必要となった場合には退去しなくてはいけないのが難点でしょう。

【住宅型有料老人ホーム】
入居の時点でまだ介護が必要ない人も、既に必要な人もどちらも対象になります。ホーム自体では介護サービスの提供を行いません。けれども、訪問介護、訪問看護といった居宅サービスの対象として扱われるサービスです。入居者は外部機関である介護事業者から個人的な契約をもとにしてサービスを受けるシステムになります。

有料老人ホームに入居している方がケガによって、病院に入院することになってしまったとします。入院期間中は、老人ホームでは生活していないのですが、ホームに支払う費用はどういった取り扱いになるのか気になるところでしょう。年齢を重ねるにつれて、病気などで入院する確率は高まります。しっかりと理解しておきましょう。

引き続いて起こる問題として、退院後に再びホームに戻ることが可能なのかも気になります。退院しても追加の介護が必要となったケースや通院の際の付き添いなどといった具合に想定される事例にはこと欠きません。

介護保険に関連する自己負担分は病院に入院中は徴収されません。これは老人ホームでは実際に生活していないので当然のことと言えるでしょう。しかし、施設の管理費、食費、その他の費用に関して、各有料老人ホームによってどの程度減額されるのかは明確ではなく、施設ごとに違いがあります。

老人ホームで働く一般的なスタッフにどのような役割があるのか事前に知っておくことも大切でしょう。スタッフがもつ役割（サービス内容）を理解しておきましょう。介護や医療の分野のエキスパートの職種の方もたくさんスタッフとして参加していることに気づくでしょう。

【ホーム長(施設運営責任者)】
ホーム長は有料老人ホーム施設の運営責任者です。経営者と同一のケースもありますがそうでない場合もあります

【生活指導員】
生活指導員は有料老人ホームには必ず設置されているスタッフです。入居開始から入居後の生活を通じて一般的な相談に応じてくれる役柄です。苦情などの受付や対応の窓口にもなってくれる人です。

【看護師】
有料老人ホームには必ず、看護師の存在があることでしょう。但し、24時間交替で常駐しているとは限りません。ケアスタッフを兼任しているケースも目立ちます。医師の存在がない老人ホーム内では看護師単独での医療行為はできませんから、必ず医師と連携しての応急処置に力を注いでくれます。

【介護福祉士】
介護福祉士は介護の国家資格の取得者です。介護の専門知識をもって実技レベルでの介護を行うことが許されている人です。

【理学療法士】
理学療法士はリハビリ・運動などを科学的な根拠のある療法を用いて指導する専門家です。

【作業療法士】
作業療法士は日常生活に支障のないように、精神面も十分に配慮したうえで正確な指導を総合的に実践してくれる専門家です。

＊理学療法士および作業療法士は、福祉器具の選択を行うなど入居者個人に合わせた機能回復訓練をしてくれます。

【ケアマネージャー】
ケアマネージャーは支援や介護のケアプランを作成してくれる専門家です。ケアプランに基づいて管理をするスペシャリストの側面もあります。医療、介護、保険の各分野の連携を全体的に図り、日本の介護保険制度の中心的な位置にあり、その役割を果たします。

【ケアスタッフ】
ケアスタッフは介護スタッフのことです。特別な資格があるというわけではなく、先に述べたように看護師さんの兼任というケースもあります。

ここでは一般的な介護付き有料老人ホームで受け入れてもらえそうな病名・症状と問題となる条件をチェックしてみることにしましょう。ここで述べることは、あくまで一般論です。これらの病気（条件）が受け入れ可能かどうか、また他にも何らかの問題となる条件があるかいなか、必ず個別に希望する有料老人ホームで確認をとってみなければわかりません。

【感染症に関してのホームでの受け入れ】
・肝炎
・MRSA
・梅毒
これらは比較的受け入れてくれるホームが多いと言われています。

・疥癬
・HIV
これらは問題として指摘されることが多い病気です。また、結核はどこでもNGとなります。

●医療面の受け入れ

・在宅酸素
・ストマ(人工肛門)
・認知症
・胃ろう　(「胃ろう」は、胃や腸などの消化器官にチューブを経由して直接的に栄養を送る方法です。何らかの事情があって口からの栄養分の摂取が難しい場合に、採用されます。消化管に食物を送るルートして、鼻から送るケースと、胃ろうという胃に小さな穴を開けてそこから栄養を送り込むケースがあります。鼻からの場合と比較すると、胃ろうは管理面で楽なため介護の負担が軽く自宅での利用も行われています。)
・インシュリン
・褥瘡(じゅくそう)
・糖尿病
・透析
・バルン
・ペースメーカー

以上のこうした例では比較的受け入れられる例が多いようです。

有料老人ホームのばあい、最低限必要な介護やサービスといった譲れない条件と「できればあったほうがいいな」と希望するサービスなど「譲れる条件」とを比べて選択することになります。

もちろん、自分の経済的な能力つまりお金がどれほどあるかとの兼ね合いで決めていくことになります。ただし、いくら有料老人ホームであっても、いくらお金を積んでも必ずしも全員が入居可能であるとは限らないことは覚えておいてください。老人ホーム側の受け入れのための条件もよくよくチェックしておくことが大切です。

ある介護付き有料老人ホームを例に挙げると、入居対象者は【介護保険受給対象者】に限定されます。要支援または要支援１、要支援２、要介護１～５の認定を受けている方でないと入居できません。場合によっては、これに申請中の方も対象に含む場合がありますが。

それから、【連帯保証人を定められる方】と条件をつけて入居対象として定めているところが多いのです。つまり、天涯孤独の方は連帯保証人を考える必要が出てきます。そのため、入居の際に介護保険証・健康診断書・老人医療受給証・健康保険証・身体障害者手帳といった書類などを準備する必要があることがあります。

また、たとえ上記の条件を満足していても、冷静に考えてみると恐ろしい感染症・伝染病をもち、何の悪意もない他の入居者に感染・伝染させる危険性のある方は対象外となります。あくまで集団生活が有料老人ホームの基本ですから当然です。

他の入居者に迷惑や通り魔的な危害を与える恐れがある方も高額な個室を用意できる施設でない限り入居を拒否されてしまう場合があります。また、老人ホームは病院に似ていますが看護師がいても病院とは違います。入院治療が必要な病に冒されている方、日常的に医療的な処置を必要とされる方も別途自分専用に看護師を雇う余裕がない限り対象から外れてしまうでしょう。

現在では、日本国内でも認知症の老人の受け入れ可能な老人ホームが徐々にではありますが増えつつあります。また、入所前に問題がなくてもホームへの入所後に認知症になったケースや症状が悪化してしまったケースでも、老人ホームが本人の代理として福祉サービスの申請を代行してくれる場合もあります。

認知症(痴呆症ともいいます)は、高齢化社会に突入した日本では身近な病気となりつつあるわけです。

認知症は老化による物忘れとはまったく違うものです。認知症による物忘れの場合、複数の特徴を持ちます。たとえば、単なる老化のケースでは、名前が日付などがすぐに思い出すことができないだけです。

一方で認知症のケースでは、体験した事象全てを忘却してしまいます。最近の出来事に関して特に記憶が抜け落ちてしまうことが多いのも特徴です。さらに進行すると今の時間（年月日）や自分の現在の居場所の感覚がなくなります。

老化の場合は、こうしたことは起こりません。また、認知症の場合には、もっと進行すると幻覚や妄想までをともなうケースもよくあります。最終的に人格崩壊に繋がることすらあるのです。これが原因で社会生活を送ることが大変難しくなり、ベッドに寝たきりの生活になってしまいます。

老人ホーム選択の選択にあたっては、いくつかの着目すべきポイントがありますが、基本的にはその現状を確認することが一番大切です。やはり、実際にホームに入所するご本人(それとご家族)が複数回、実際に出かけてみて、ご自分の目とセンスで納得のいく物件施設をセレクトしたいものです。

公正取引委員会は、あまりに不当表示をめぐるトラブルが絶えないため、２００４年に厳しい基準条件を設けました。有料老人ホームについての不当表示に関するものです。この基準条件を遵守できない場合は、排除命令などの厳格な措置がとられることになっています。
　
また、厚生労働省による基準だけでは飽き足らず、各地方自治体では、独自に運営指導するための指針を定めているところがたくさんあります。有料老人ホームの開設の際には、この指針に準拠していることが厳格に検査されますが、問題になるのはそれが持続的に遵守されているかどうかの第三者による評価評定の徹底が存在するかどうかです。

有料老人ホームの場合、介護保険の適応範囲は、介護保険の２つの分類型「住宅型」「介護付」と、有料老人ホームで受ける介護サービスになります。要介護認定を受けている場合はおのおのの自己負担は全てのコストの1割となります。

例外的に、「住宅型」では、外部のヘルパーさんとの個人契約なのが特徴的です。実際ヘルパーさんは頼りになります。一方、「介護付き」では、24時間昼夜を問わず介護を受けることができます。ホームに介護作業を実施することができるスタッフの方が常駐しているありがたさです。

介護保険制度の要介護認定を受けるには、お住まいの市区町村の役所への申請が必要となります。その上で調査を受けて一次判定され、一次判定の結果と主治医の意見書を元に医療、保険、福祉などの専門家の審査会によって、最終的な認定に関する判断が降ります。

認定は介護の必要度別に分類され、「自立」「要支援」「要介護１～５」の区分となります。「要支援」もしくは「要介護」と認定を受けると、介護サービスを費用は発生しますが受けることができます。サービスの内容は訪問ヘルパーの食事、入浴、トイレなど、身の回りのサポートや、リハビリテーション、介護施設の利用、といったものになります。

老人ホームは、厳密に言えば高齢者入居施設を総称したものです。それぞれの施設の目的や利用対象となる高齢者の違いから10種類の施設に分類されます。

そのなかで、「軽費老人ホーム」はある程度低額な料金で高齢者を入所させてくれます。日常生活の便宜を図る目的の高齢者向け施設であります。軽費老人ホームにはさらに細かい分類があり、A型、B型、ケアハウスと呼ばれています。

軽費老人ホームを簡単に個別説明してみます。
●A型：収入が利用料の2倍以下という収入条件があり、身寄りがないか又は、何らかの家庭の事情からご家族との同居が困難な高齢者が受け入れ対象です。
●B型：家庭環境、住宅事情などからご家庭で生活することが困難な人を受け入れ対象としています。不可条件として、自炊が可能な程度の身体的状況、健康状態が保たれていることが前提条件となります。
●ケアハウス：自炊が不可能なほどの身体的な機能の低下がある方を受け入れ対象としている点がB型との相違点です。独立した生活を送ることが不安があり、家族による支援を受けられない高齢者が受け入れ対象となります。具体的には60歳以上という年齢制限もあります。生活の自立をめざすための環境的配慮がされた施設です。

有料老人ホームへの入居を希望した場合、費用をどの程度に見積もっておくべきなのか気になる人が多いのではないでしょうか、ある典型的な有料老人ホームを例にして具体的な入居費用のシミュレーション結果をみてみましょう。一般に費用は、2種類に分かれており、どちらを選択するかで月々の月額利用料も違ってきます。これは【入居一時金方式】と【入居保証方式】の違いです。

ある典型的な有料老人ホームの例

【入居一時金方式】の場合
契約する時に25万円～26万円の入居一時金を支払いがあります。入居一時金は、入居後40ヶ月(3年6ヶ月)以内に退居（契約中止）する場合は、月額(6000円程度)で計算され未償却に該当する分の返還措置がされます。償却後は追加の一時金はありません。

入居一時金方式の方式の場合、月額利用料は、家賃が6万円～6万5千円と食費が3万5千円～4万円、さらに管理費が2万5千円～3万円です。月額利用料は、合計して13万円前後と考えればよいでしょう。このほかに実際には個別に介護給付金の一割負担(介護度により違います)、利用している部屋の電気代、光熱費、医療費やオムツ代など介護用の消耗品の費用が別途必要となります。

【入居保証方式の場合】
入居保証金として10万円支払います。（この保証金は入居一時金方式とは異なり、退去時に全額返金されます。）ただし例外的に、退去時の居室のいたみぐあいに応じて原状回復費を要求されることがあります。注意しましょう。

月額利用料は、家賃として7万円～7万5千円、食費は3万5千円～4万円、管理費として2万5千円～3万円です。月額利用料は、合計すると14万円前後に落ち着くでしょう。入居保証方式の場合もこれ以外に実際的には介護給付金の一割負担(介護度によって額は変動)、各部屋の電気代など水道光熱費、医療費、オムツ代など介護消耗品費が別途必要となります。

今回は老人ホームの中でも特に自分たちで選択する意味合いが濃い有料老人ホームの選択から見学・体験入居や契約までの大きな流れをつかみ、納得のいくまで後悔の少ない準備をして新しい生活のスタートを準備しましょう。

【有料老人ホームの選択】
有料老人ホームの絞込み選択は、自分自身の生活スタイルや健康状態を将来面も含めて視野に入れて再度検討することからスタートします。そして資金面でも無理のない条件を選びながら、情報収集に乗り出します。希望条件はさまざまなものがあるでしょうから、自分の中で優先順位をつけながら、複数の有料老人ホームに絞り込んでいきましょう。

【見学と体験入居】
体験入居をしてみると、その施設が感覚的に自分にマッチするかどうかを実感することができます。実際に契約する前に、必ず入居予定者自身の目でチェックしてみることが大切です。できれば、一人で行くのではなく数人で観察することにより、いろいろと違った視点からとらえることができます。また、比較のためにも幾つかの施設を訪れること、さらに曜日や時間帯を変えて何度も訪問するとよくわかるでしょう。

ネットスーパーは必ずしも高齢者のためだけの存在ではありません。赤ちゃんをかかえたお母さんや独身者で買い物に出かける時間も少ない方にも利用されています。かさばったり重たい荷物を運んでもらえる点もありがたいことです。

老人ホームで生活しているおばあちゃん。毎日の食事は老人ホームで用意されますが、トイレットペーパーやおむつなどの消耗品は各自で用意しなくてはなりません。家族が定期的に訪れ、補給しているのですが、足りなくなってしまうこともしばしばです・・・。

そんな悩みを抱えていらっしゃるご家族も多いのではないでしょうか？ご家族が近隣にお住まいならまだしも、遠方ではそうたびたび訪れるわけにはいきません。ましてや、身寄りのない入居者の方々は日常の買い物をどうしたらいいのでしょうか？

日本の高齢化・少子化は、これまで世界のどこの国も経験したことがないスピードで進んでいます。高齢化率はもはや14パーセントとなった現在の高齢化社会・日本です。数年先に待ち受けているのは高齢化率21パーセントを超える超高齢化社会への突入です。高齢者福祉サービスの受給者は急速に増加するで、ある意味でそれをサービスする側の若者人口は減少しています。老人福祉法の精神にのっとった安定したサービスを提供するためにも根本的な対策が必要なのですが特効薬は見つからないのが現状です。。

昭和38年、高齢者の福祉を図ることを目的として「老人福祉法」が制定されました。高齢者の福祉とは、社会福祉制度の一分野で、老人福祉とも呼ばれます。特に高齢者を対象とするサービスを指します。「老人福祉法」は、老人福祉の原理を明確にし、高齢者の心身の健康を保持し、生活を安定させるために必要な措置を講じるための法律です。

かつては、すべての高齢者を対象としてその社会保障を担っていましたが、高財政悪化により、現在では「老人保健法」、「介護保険法」が適用されない場合に限って、老人の福祉を行う根拠として用いられています。